出題数（１４問）

権利関係法は民法を中心に、宅地建物取引業に必要な法律が出題範囲となっています。

内訳は民法10問、借地借家法２問、区分所有法１問、不動産登記法1問となっています。

権利関係法令は、他の３つの分野の基礎となる科目です。

「宅建業法」「法令上の制限」「税その他」は、この権利関係に含まれる民法の考え方に基づいています。

だから、最初のうちに権利関係法の基礎知識を身につけてください。

基礎知識があれば、その他の３科目を取り組むときも、そこで問われていることの理解がラクにできるようになります。

権利関係を克服しなくては合格を手にすることはできません。

宅建士試験で最も得点することが難しいのが「権利関係法」です。

しかし、合格する人でも７～９点程度しか得点できません。

合格するには、最低でも7点は必要になる科目です。

出題数（20問）

宅地建物取引業法は最も出題数が多く、最も得点できる科目です。
法律としては宅地建物取引業に関する法律で、一般的な取引にかかわる共通のルールにも通じるので、取り組みやすい科目といえます。

主な出題内容は、宅地建物取引業の免許制度、宅地建物取引士の登録、事務所の設置義務、取引の媒介契約書の内容、重要事項説明の内容、契約書の内容、広告や取引の相手方を保護するための保護規制等があります。

20問中15問以上の得点を目指す科目です。

出題数（8問）

法令上の制限では、都市計画法を中心に、建築に必要な法律が出題範囲となっています。
都市計画法2問、建築基準法2問、国土利用計画法1問、農地法１問、土地区画整理法1問、宅地造成等規制法その他1問となっています。

この科目では、数字や法律の手続システムなどを覚えなければなりません。
どちらかというと暗記する科目と言えます。
合格するには6点を目指さなければなりません。

出題数（8問）

税その他からの出題は、固定資産税及び不動産取得税１問、譲渡所得税・登録免許税・印紙税から２問、不動産鑑定及び地価公示1問、住宅金融支援機構法１問、不当景品類及び不当表示防止法１問、宅地等の知識１問、建物構造の特徴等の知識1問、土地・住宅関連の統計等１問となっています。

問題としては、細かな応用問題は少なく、暗記に頼る科目と言えます。
全体像を理解して、過去問題を繰り返し取り組めば、確実に得点できる科目です。
目標得点は、6点以上を目指してください。